入れたのに使われない
ツールを契約しただけで終わり、誰がどの業務に使うかが決まらず社内に定着しない。
福島県須賀川市 / Web制作・システム開発・AI社員構築
お問い合わせツールを契約しただけで終わり、誰がどの業務に使うかが決まらず社内に定着しない。
ベテラン1人に業務が集中し、その人が抜けると止まる。ノウハウが会社に残らない。
知識は得たが実際の業務に落ちず、結局これまで通りのやり方に戻ってしまう。
CodeClimbが作るのはツールではなく担当者です。AI社員に名前と役割を与え、できること・できないこと・人間が確認することを決め、御社の商品・顧客・判断基準・文体を覚えさせます。だから一般的なAIではなく、御社専用のAI社員になります。
重要な判断(金額の決定・契約・送信)は必ず人間が確認します。AIは「優秀な部下」として、下ごしらえと定型業務を担当します。


代表は経理・日報・SNS運用などをAI社員に任せ、7部門の業務をAIエージェントで運営しています。机上の提案ではなく、実際に動かしている仕組みをそのまま御社へ移植します。
資料を提出して終わりにしません。実際に業務をこなすAI社員を構築して納品。御社の資産として残るため、契約が終わっても動き続けます(レンタルではありません)。
作って終わりにせず、社員が使いこなし・自分で改修できるまで研修します。社内にAIを運用できる担当者を育て、御社だけで回せる状態(内製化)にします。
現状の業務を整理し、AIに任せる部分・人間が判断する部分を切り分けます。
AI社員の担当業務・できること・できないこと・確認ポイントを明文化します。
商品・顧客・判断基準・文体など、御社固有の情報をAIが参照できる形に整えます。
誰がどこで確認するかを決め、社員が使いこなせるよう研修します。
まずは私たちが作ります。週1回の打ち合わせ(計4回)で、業務棚卸し→AIに任せる範囲の決定→御社ナレッジの整備→AI社員の構築→試作のお披露目まで。最初に「AIの考え方・期待値合わせ」の基礎研修を行います。最初は丸投げで構いません。
AI社員を実業務で動かし始めます。隔週の打ち合わせで例外対応・調整をしながら、社員がAI社員を使いこなせるよう操作研修(ハンズオン)を実施。この時点から削減時間の計測を始めます。
社員がプロンプトを自分で直せるよう改修研修を実施し、社内にAIを運用できる担当者を育てます。効果測定(Before/After)をまとめてご報告し、御社だけで回せる状態に。
全社のAI化診断とロードマップを作成。最も効果が出る業務から第1AI社員を構築します(毎週の打ち合わせ+基礎研修)。
第1AI社員を納品して操作研修・試運転。並行して第2AI社員(別業務)を構築します。
第2AI社員を納品して操作研修。第3AI社員を構築します。部門ごとに成功体験を積み重ねます。
複数のAI社員を連携させ、定例レポートなどを自動化。管理者向けの研修を行います。
全社で運用を定着させ、社員がAIを自分で改修できる改修研修を実施。社内のAI推進担当を育てます。
部門別の効果測定をまとめ、社内のAI推進体制と次年度ロードマップを整備。御社だけで運用・拡張できる状態にします。
研修は段階的に厚くなります。ライト=操作レクチャー/スタンダード=計3回(基礎・操作・改修)/プレミアム=計6回+管理者研修。打ち合わせは構築を進めるため、研修は社員が使いこなし・自分で直せるようになるための教育です。
役割・判断基準・確認ルールを組み込んだ御社専用の担当者。指示を渡せば、議事録・提案書・請求処理・問い合わせ対応などをこなします。
商品・顧客・判断基準・文体をまとめた知識ベース。AIが「御社らしく」判断・出力する土台で、使うほど蓄積され精度が上がります。
社員が迷わず使え、プロンプトを自分で直せるようになる手順書。内製化(御社だけで運用)の土台になります。
どこをAIに任せ、どこを人が確認するかの設計図。属人化していた業務の見える化・引き継ぎにも使えます。
誰が・いつ・何を確認するかの取り決め。社外送信や金額判断など、人が必ず確認する箇所を明確にし、安全に運用できます。
削減できた時間を数字で可視化。経営判断や社内への説明、次にAI化する業務の検討材料になります。
納品物は GitHub または Google Drive で御社の資産としてお渡し します(Claude Codeを入れて使うだけ)。プレミアムでは上記に加え、AI社員どうしの連携設計・研修の録画・次年度AI推進ロードマップ が含まれます。ライトはAIスキル1本と操作マニュアルが中心です。
運用開始後の継続支援として AI顧問(月10万円・任意) もご用意しています。月2回の打ち合わせ・既存スキルの改善・新スキル開発・AI研修・チャット相談が含まれます。
※初回相談は無料。正式見積もりは業務範囲により個別に算定します。社員教育(研修)部分は人材開発支援助成金の対象になる場合があります。